出産したとき

出産育児一時金(被保険者本人・被扶養者)

出産費用(分娩に関する費用)については、保険証は使えませんが、健康保険組合より「出産育児一時金」が支給されます。

分娩する医療機関等が、産科医療補償制度に

加入している1児につき420,000円
加入していない1児につき404,000円
産科医療補償制度に加入している分娩医療機関等は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

妊娠4カ月以上(85日)経過した流産、死産、人工妊娠中絶の場合は404,000円になります。

退職後でも

退職後でも被保険者として継続して1年以上の加入期間があり、退職後6カ月以内の方は出産育児一時金を受けられます。退職後に直接支払制度を利用する場合には、資格喪失証明書等の証明書類が必要となります。

支払い方法

全額ご本人宛に支払うケース
  • 本人が全額医療機関等に支払い、後で健康保険組合に手続して給付を受けます。
  • 妊娠4カ月以上(85日)経過した出産、流産、死産、人工妊娠中絶が対象となります。
    (死産の場合、在胎週数第22週以降のものに限る)
図1
直接支払制度(健保組合が直接医療機関等へ支払うケース①)
  • 本人は、出産育児一時金の額を超えた分のみを医療機関へ支払います。
  • 出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。
  • 出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことが必要です。

    医療機関によっては制度を利用できないこともありますので、事前にご確認ください。

受取代理制度(健保組合が直接医療機関へ支払うケース②)
  • 直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等が対象です。
  • 事前(出産予定日の2か月前以降)に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を健保組合より受け取る制度です。
  • 小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での本人の費用負担が軽減されます。

    医療機関等によっては制度を利用できない場合もありますので、事前にご確認ください。

図2

出産費用と出産育児一時金に差額が出たとき

出産費用が出産育児一時金等の額を上回る場合
  • 健保組合から出産育児一時金等の全額が医療機関等に支払われます。
  • 出産育児一時金等の額との差額を医療機関等へお支払いください。
出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合
  • 出産費用(実費)が健保組合から医療機関等へ支払われます。
  • 出産育児一時金等の額との差額は本人宛に支払います。

出産手当金(被保険者本人)

出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。

  • 支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。

正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、被保険者の本人負担分については申請により免除され、事業主負担分の保険料も免除されます。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されています。